大麻種販売マリファナ種栽培 支援協会

大麻種

  • アメリカで最初の合法ハーブ脱法ドラッグブランドを立ち上げる、投資規模は3年間で1億ドル(約100億円)・・・、5月31日、米ワシントン州でこんな記者発表をしたのは、元マイクロソフト社の企業戦略担当役員だった実業家、シャイヴァリ氏です。
  • 米タイムのビジネス・ニュースは、5月31日付の「大麻版スターバックスか?大麻販売店チェーン店が始動」という記事を掲載し、シアトルで開かれた記者会見の様子を報じています。
  • 記事によれば、シャイヴァリ氏が狙うのは、医療用大麻と娯楽使用の両マーケットだといいます。
  • ワシントン州とコロラド州で大麻合法化州法が成立したのは、またとないビジネスチャンスであり、大麻販売店のチェーン展開は、いずれマイクロソフトより多額の売り上げを上げるだろうと、意気盛んです。
  • 大麻種は1グラム当たり8万円で計算されているが密輸事件などの報道では、大麻種の末端価格は、1グラム当たり約8万円で計算されているようです。
  • 米ワシントン州、コロラド州でいわゆる大麻合法化州法が施行されて以来、これをビジネスチャンスとみる人たちの様々な動きが伝えられていますが、今回は実績のある実業家による大型の参入で、しかも記者会見にはメキシコ元大統領のフォックス氏も同席したとあって、話題を集めている模様です。

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    大麻の所持や販売は依然として違法行為

  • 想定するユーザー層は、若者ではなく、円熟し経済的にゆとりのあるベビーブーマー世代で、手作り感のある高級品の提供を計画しているとのこと。同氏は「5年以内に大麻は健康食品とみなされるようになると、私は確信している」と語ります。
  • ところで、この数字の根拠を考え始めると、実のところ、なんだかはっきりしないのです。実際の場面では、薬物の密売価格は千差万別ですが、欧米では主な薬物に関して末端での売買事例の大規模な統計調査が継続して行われ、ある程度信頼性のあるデータが公表されています。わが国でも、下記のような調査があるのですが、調査の手法が明示されなかったり、事例の件数が限られたりと一長一短で、どれを基準にするか迷ってしまうのが現状です。
  • しかし、米連邦では医療用大麻も含め、大麻の所持や販売は依然として違法行為であり、カリフォルニア州などでは営利的な営業をしている医療用大麻供給所に対して、連邦政府による訴追も行われています。シャイヴァリ氏は、メキシコから大麻を合法的に輸入することを検討していると語りますが、その具体的なプランは明かされていないようです(ここまでは下記参照?)。
  • そういえば、当ブログの前記事で取り上げているEMCDDAの薬物情勢報告のなかに、「合法的な大麻の供給」と題する情報があります。国際的な広がりをみせる医療用大麻や、米国2州での合法化など、大麻の需給が大きく変貌し始めているものの、その供給についてはいまだ明確なビジョンが示されていないのが、現在の状況です。合法的な大麻の生産・流通のあり方を模索するこの特集について、次回で紹介したいと思います。
  • 厚生労働省の資料から厚生労働省が毎年発表している「麻薬・覚醒剤行政の概況」という資料がありますが、その中に、大麻種の末端価格についての調査があります。この数字は、「全国の麻薬取締部が検挙した被疑者の供述等に基づくもので、対象数が必ずしも多くはない・・・」と説明され、取引価格事例の幅が記載されています(下記参照?101ページ)。このデータから平均値を求めることはできませんが、仮に、0.2グラム包装のものを基準にするなら、2012年では1グラム当たり25,000円〜10万円ということになります。
  • 税関でもっとも厳重に取り締まっているのは、麻薬、大麻、覚せい剤などの規制薬物やけん銃などのいわゆる輸入禁制品です。このほかにも、わが国への持込に関して、制限のある品物がいろいろあり、税関では実に多くの品物に目を光らせているわけです。
  • 大麻草を屋外で栽培すると人目につきやすいため、室内で栽培する方法が広まっています。近年では、観葉植物や草木を室内で育てる人向けの、照明器具や水耕栽培の道具なども豊富にあり、これを使って大麻草を育てるのです。大麻を室内栽培する部屋は、日光を遮り、人工照明を使います。照明を当てる時間を調整することで、開花期を人工的に調整して、THC濃度の高い大麻を栽培することができるからです窓を閉ざし、照度の高い照明器具を多数用い、反射素材で壁を覆い、人工的な環境で大麻を育てるわけです。温度や照度をコントロールするために、かなりの電力を使います。
  • 大麻事件の急増を受け、全国の警察や厚生労働省の麻薬取締部が、これまでほとんど適用例がなかった大麻取締法の「栽培予備罪」を積極的に活用し、大麻種子の所持者の摘発に乗り出していることが分かった。同法は種子の所持自体に罰則がないため、インターネットを通じ「観賞用」名目での種子販売が横行している。警察などは、照明器具や植木鉢を用意するなど栽培環境を整えている場合は栽培予備罪に当たるとみなし、積極的に事件化することにした。
  • オランダの薬物政策は、複数の省が関与して作成されていますが、中心的な機能を果たしているのが、保健、福祉、体育省(Minister of Health, Welfare and Sport)です。そのサイトに、2009年3月掲載の「オランダの薬物政策(Drug policies in the Netherlands)」という文書が発表されています。オランダの薬物政策の最新の情報が、24ページにわたって説明されていますが、その7〜8ページに、大麻の組織的栽培問題への取り組みについて記載がありました。

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    大麻マリファナ種

  • 実際の末端売買価格は、取引のルートや取引量によって差が大きく、またマーケットの需給バランスを反映して常に流動しているのですが、事件の報道発表などで使われる数字は、数年前から1グラム当たり8万円に固定しています。
  • 警察庁の資料ではつい先年まで、警察庁が捜査活動の年報として毎年発表している資料中に、大麻種の末端小売価格が示されていました。たとえば、「平成22年中の薬物・銃器情勢」5ページには、「平成22 年中の末端密売価格については、前年に引き続き値下がり傾向で推移しており、平均で1gあたり8万円程度と認められる。」とあります。ところが、この年以降、具体的な数字が記載されなくなりました。今年3月に発表された平成24(2012)年版では、覚醒剤の流通状況等として「押収量が増加していること及び覚醒剤の末端密売価格が引き続き値下がり傾向で推移していること等から、国内における覚醒剤の安定した供給がうかがわれる。」という記載になっています(下記参照?6ページ)。そうすると、現在の末端価格は1グラム当たり8万円より、いくぶん下がった状態にあるということになるでしょう。
  • 大麻繊維は海運では、古くは粉末素材、あるいは不定形で静置できない小型の原材料や製品を梱包する荷袋として用いられていた。現在ではナイロン繊維やビニールによる袋に取って代わられたが、通気性が求められる穀類や天然物質を搬送するためには大麻の方が優れていると懐かしむ声も聞かれる。また、麻繊維は古代エジプト以来衣服としても用いられる重要な繊維でもある。 しかし、大麻繊維は生育環境要因によって大きくその性質が異なり、さらにその用途によって最適となる性質も大きく異なる。下着に使う麻繊維が太い物であったために乳首が丸見えになってしまったり、荷袋に使う麻繊維が貧弱であったために船に積載するや否やすぐに破れてしまい白い粉が溢れ出る等の被害が続出した。
  • 17世紀のヨーロッパでは大航海時代以降の産業活発化によってこれが極めて顕著となった。貿易商会から修道院に至るまで、ありとあらゆるコミュニティから問題視される事案となった。
  • 当時旧教と新教の対立が頂点をむかえていたのにも関わらず、大麻繊維の品質問題の解決に向けては全国家・全宗派一致の体制がとられた。有識者らはロンドンに集まり、アイザック・ニュートンとまだ若きカール・フォン・リンネによる監修の元、麻繊維を現在に通じる大麻、中麻、小麻に区分することに合意した。産業活動の基幹をなす麻繊維の品質が安定することにより、人間は実に計画的に経営に関する懸案を決めることが可能となった。
  • 米コロラド州では、史上初となる嗜好品としての大麻販売のスタートに向けて、大麻小売店の開店準備が進められています。販売開始は、明日、2014年1月1日。関係者は、この日を「グリーン・ウェンズディ」と呼んで心待ちにしてきたといいます。
  • コロラド州自慢の「種子から売り場まで」を管理する追跡システムの一部です。コロラド州の大麻販売制度は、認可された栽培施設での栽培から、認可された小売店での販売までの一貫した管理が基本になっていて、これを実現する要が、この電子タグによる追跡システムなのです。
  • 州当局は、先週、大麻販売制度に関する初の免許を発布しました。免許を取得したのは348事業者、そのうち大麻販売店舗は136件、販売用大麻栽培業者が178件、また31件の大麻含有製品製造業者や、3件の販売用大麻検査施設も免許を手にしました。今回免許を取得した小売店の多くが、1月1日開店を目指して準備しているようです。

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    合法ラッシュ

    その薬物は国際宅配便で日本に送られる。ところが、日本の薬事法の改正、あるいは税関の体制の厳格化で、水際で止める体制ができてきた。製造地を中国ではなくてインドに替えようという動きもあるが、薬物を包括規制にした結果、取り締まりの体制が危険ドラッグの現状に追いついている。新たな薬剤が出るたびに潰すことができているので、使用者が定着しない。依存性はあるが、売り先も減っている。
  • ──日本にもう小売店はない?── 大っぴらに昼間に店を開いているところは東京にはもうないようだ。危険ドラッグはほとんどが植物片に薬物をまぶす。そういう作業をし、小分けパッケージにして売る。この作業は原始的でとても製造とはいえない。店頭以外にネットや電話注文での通信販売もする。そういう形では生き残っているようだ。
  • ──なぜ暴力団はやらないのですか。── こういう新興の商売(シノギ)は半グレ集団のほうが強い。考え方の柔軟性、足腰、情報力の面で暴力団は立ち遅れる。たとえば、振り込め詐欺をやっている暴力団もあることはあるが、逮捕されている人たちを見ると、受け子という、逮捕される危険性が高い役割。いわば暴力団が半グレのために使われている。
  • ──覚醒剤は扱います。── 確かに暴力団の主要な資金源であり、今、カネを持っている組織は、ほとんどが覚醒剤に手を出しているといわれる。ほかのシノギは見る影もない。暴力団排除条例が導入されて以降、みかじめ料を払っているかと新宿や銀座で聞いても、払っていないとの答えばかりだった。危険ドラッグも従来の暴力団だったらやれるようなシノギだったが。
  • ──ドラッグ依存症の治療は。── 民間の全国組織としてダルク(DARC)という薬物依存の人たちを助けるリハビリ組織はある。施設が数十カ所あり、そこにお世話になるケースが多いのではないか。
  • ──危険ドラッグを合法化しようとした国があります。── ニュージーランドは取り締まる社会費用を考えて、危険ドラッグについて低リスクと証明されたものは許可制にした。だが、1年も経たずに取り消した。あまりに多数のドラッグが申請され、危険性の判断を業者に任せられなくなったからだ。
  • 危険性の判断は一律では済まない。費用をかけても行政が立ち向かっていかねばならない。日本はそれにほぼ成功した。それは国民が危険ドラッグの有害性を認識し、あだやおろそかに好奇心で触れるものではないと、わかってきたからだ。新聞紙面に載ることも少なくなってきたが、今も皆無ではない。要注目であることには変わりがない。